2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
例えば、日本航空は、報道等によると、四千億円ぐらいの手持ち資金があり、そして三千億円のいわゆる融通が利く金融機関との資金確保をし、一方で、百億円から百五十億円ぐらいのキャッシュバーンが毎月ある、こういう状況だと聞いています。 こういう中で、本当にずっとこれが維持できるのかということを考えたときに、雇用に手をつけるという可能性がやはり計画上出てくる可能性があると思っているんですよ。
例えば、日本航空は、報道等によると、四千億円ぐらいの手持ち資金があり、そして三千億円のいわゆる融通が利く金融機関との資金確保をし、一方で、百億円から百五十億円ぐらいのキャッシュバーンが毎月ある、こういう状況だと聞いています。 こういう中で、本当にずっとこれが維持できるのかということを考えたときに、雇用に手をつけるという可能性がやはり計画上出てくる可能性があると思っているんですよ。
次に、資金の問題なんですが、これは現在の資金確保の絵なんですけれども、この原賠・廃炉機構が、東京電力、右の赤いところですね、原子力事業者にお金を、資金を交付して、これは、借金ではなくて、資金を出して、負担金という形で返しているということなんですが、この仕組みで本当にうまくいくのかどうか。これもひとつ複雑で、一般の方になかなか説明が難しいんですが。 次、お願いいたします。
先ほど紹介しました朝日新聞のデジタル記事によれば、住民の見守り、生活相談等の支援に当たるＮＰＯ法人の中には、震災十年を機に企業などからの助成金が打ち切られ、資金確保のめどが立たないところもあると報じられております。
ただ、いずれにしても、それだけでは問題解決にならなくて、しっかりと人へ投資をしていくというのが菅内閣の大きな方針だと私も思っておりますので、国立大学の運営費交付金につきましては、随伴の増額ができるように、しっかり資金確保ができるように引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
本法案は、海外の大学を例に、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げるものです。しかし、そもそも海外の大学と日本の大学では歴史的、文化的背景が大きく異なっており、形だけ海外の大学をまねてみても絵に描いた餅にならざるを得ません。 また、運用益を確保するには株式での運用が多くを占めることが予想されます。
法案は、ハーバード大学などのファンドを例に挙げ、国が旗振り役となって研究資金確保のためのファンドを立ち上げようというものです。 しかし、海外の大学ファンドは卒業生の寄附がその主な原資であるなど、日本の大学とは歴史的、文化的背景が大きく異なっています。こうしたことを無視し、形だけ海外の大学をまねしても、大学が資金を確保するなど極めて困難と言わなければなりません。
民間事業者が選ばれておりますけれども、これを実行していくための資金確保というのはやっぱり大きな課題がありまして、補助金だけでなく低利融資なども活用できれば有り難いといったようなお声も聞いているところであります。 こういった取組を、文化庁においてはこれまで以上に取り組み、そして来年度以降もまず新規認定を継続すべきではないかと、まずはそのことについて文化庁にお伺いしたいと思います。
厚労省としては、全国の水道事業者等に対して、長期的な視点に立った計画的な施設の更新、資金確保に関する取組が促進されるよう、水道事業におけるアセットマネジメント、資産管理に関する手引も作成して、その周知、配付などで技術的な支援にも努めさせていただいているところでございます。
また、持続化補助金につきましては、売上高が前年同月比で二〇％以上減少している事業者の皆様方には事業完了を待たず補助金を即時に支払うといった支援もさせていただいているところでございますし、事業者の皆様方が置かれている状況に応じて手元資金確保のために様々な支援策を講じてまいります。
さらに、コロナ対策の資金確保でも、そしてコロナ後の社会を考えても重要なのが、先ほども議論ありましたデジタル課税の問題です。ＰＥがなければ課税なしという従来のルールは、このデジタル、ＩＴ企業の広がりの中で合わなくなってきたということで、見直し議論が行われております。 一方、このコロナ禍で巣ごもりとかそれから在宅勤務が増える中で、ＧＡＦＡなどの米巨大ＩＴ企業の勢いが増しております。
これは廃棄に必要となる資金確保を確実にする仕組みとして、公明党も評価をしております。 仮に、発電事業者の倒産等によって廃棄を実施できなくなった場合にはどのような対応になるのでしょうか。また、発電事業者にとって外部積立ては負担となるわけでありますが、長期安定的に発電する責任能力の高い事業者には内部積立ても認めてもよいのではないだろうかと私は思うわけでございますが、環境省の見解をお伺いをします。
また、あわせて御質問を頂戴いたしましたように、本法案では確実な資金確保のための外部積立てを原則といたしておりますけれども、外部積立てでなくとも、廃棄処理のための確実な資金確保が見込まれ、また長期安定発電の責任能力を担うことが期待され、また可能であると認められる場合につきまして、むしろ内部積立ての方が発電設備の修繕等の再投資を機動的に実施しやすい等々、適切な場合に、特定の場合でございますけれども、基準
実質無利子無担保の融資制度を創設し、また、従業員の休業手当を国が支援する雇用調整助成金を拡充、公共料金、社会保険料、国税、地方税について、ことし一年間納付を猶予し、固定資産税については、今年度は納税を猶予した上で、来年度分は、苦しい経営環境にある中小企業者等に対して二分の一又はゼロに減免、入居するビル等の賃料に対しても、国土交通省から業界団体へ支払い猶予に対応するよう要請するなど、事業継続に必要な資金確保
こうした状況の中で、中小企業で働く方々の老後の資金確保を後押しできるよう、制度改正が必要です。本法案によってどのような措置がなされるのか伺います。 若い人たちの資金形成を応援するためには、企業による確定拠出年金に加えて、個人型ＤＣ、ｉＤｅＣｏへの加入も後押ししていく必要があります。
ってまいりまして、年末に、中枢中核都市向けの交付上限額の新設とか、企業版ふるさと納税との併用を可能にし、さらに併用に関するインセンティブを設けるなど、そのほか細かいことも含めて一層の運用改善を行いまして、さらに、五月二十三日に検討会の最終取りまとめを公表させていただいたんですが、第二期総合戦略を見据えて、未来技術を活用したチャレンジを促進するための新たな支援の仕組みの導入ですとか、企業版ふるさと納税などの民間資金確保
もう一点、国際連帯税について大臣にお聞きいたしますが、貧困や環境問題などの地球規模の問題に対策する財源確保を目的としたもので、最近はＳＤＧｓの目標を達成するための資金確保としても議論がされております。大臣の所信でも強調されておりました。
ただ、新規就農者、当初の様々な、農水省等で御支援をいただいている資金確保、研修、こうした準備はいただいておりますけれども、かといって準備を終えたらすぐ農業に従事できるかというと、必ずしもそうではないということを耳にしております。新規就農の確保、耕作放棄の防止などのために、新規就農のタイミングに合わせて農地確保が望ましいというふうに考えます。
これらの合計であります二十一・五兆円という金額は、復興加速化の観点から必要となる制度整備や資金確保に資するよう、最新の情報に基づき、一定の蓋然性を有するものとしてお示ししたものであり、現時点において上振れることは想定してございません。
政府としてのこの産学連携による研究資金確保について、どのように推進をなさっているのかについてお示しをしていただければと思います。
また、五十二条には、必要な資金の確保に努めなければならないという、いわゆる資金確保規定がございます。こうした国の責務を規定する場合に、いずれも「努めなければならない」というふうに規定をしております関係上、こういった規定とのバランスから、今回設けます五十二条の二についても、同様の、「努めなければならない」という努力義務にしたところでございます。
要援護者への支援、産業被害対策、資金確保、行政の総合力というものをしっかり発揮をした中で、どこで住んでもやはりあしたの未来を実感できる日本、これをしなければ都会に集中して、結局、人材供給源の地方が疲弊する中で、残念ながら日本全体が縮小していくということになってしまうのではないかと思います。 私の選挙区の大先輩である田中角栄元総理、豪雪は災害だということを言われました。